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スパムコメントのメアド一覧
2009 / 01 / 27 ( Tue ) |
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超緊急【日本鎮護】拡散希望 (水間政憲) 2008-12-09 10:01:17
皆さんも『国籍法改悪』は、「文民クーデター」だったと実感していることでしょう。 今、テレビと一体化して麻生首相降ろしを仕掛けてる「日本のゴミ」が確信犯と して動いたことが明らかです。「国籍法改悪」を強行突破することで麻生首相を 支持している真正保守議員団が、麻生首相から離れると読んでいたのでしょう。 そのシナリオは頓挫した。それは、「国籍法改悪」阻止行動に決起した国会議員は、 ほとんどが麻生首相の側近グループだったことで、「文民クーデターＡ級戦犯」 の火の粉が「日本のゴミ」に向かったからです。もし、総理就任時に冒頭解散 していたら、過半数を維持していても今頃、自己保身しか考えていない「バッチ だけ国会議員」の「日本のゴミ」は、小沢民主党で大臣ポストを手に入れていた ことでしょう。この状況は想定内のことでした。自民党のゴミ・日本のゴミを 国民に周知徹底できるチャンス到来です。仮に「日本のゴミ」が４０〜６０名 自民党から飛び出しても、自民党はまだ単独過半数を維持できます。それで、 麻生首相が自民党総裁選で述べていた「食品の消費税をゼロ」を、来年度から 実施する(特別会計予算利用)と宣言すれば一気に支持率は上がるでしょう。 これが政治です。�兇愨海�。 �仰橋杁沺敍�本鎮護】拡散希望 (水間政憲) 2008-12-09 11:04:01 マスメディアも民主党も焦ってます。それは、友好国の団体・飲食店・個人が、 麻生首相になって急激に逮捕摘発され始めたからです。これは、麻生首相が 「国益」を重んじていることが警察組織に浸透しているからです。福田首相の 「中国人長野争乱」の対応とは雲泥の差です。私も長野争乱で貴重な被害体験を しました。 今、「国籍法再改正」を求める我々が、麻生首相を護らなければ恐ろしい反日法 案は、一気に通ってしまいます。テレビに出てくる「日本のゴミ」の顔ぶれを 見れば明らかでしょう。仮に、経済界の言いなりに「１０００万人移民」を 推進していて、景気が悪くなったからと突然契約を打ち切りにしたら日本全国で 「移民」の暴動が多発して内乱状態になっていたでしょう。それを自衛隊の 治安出動でも鎮圧できないとき、中国政府は「シナリオ」通り、国民を守るとの 理由で強行に解放軍を派遣してくるでしょう。 皆さん、麻生首相に、「頑張れ麻生首相、絶対負けるな。ネットは圧倒的に 麻生首相を支持してる」などの応援FAXをみんなで出しましょう。 また、麻生首相、中川財務大臣と鳩山総務大臣に、国民は「特別給付金」より 「食品の消費税ゼロ」を切望していることをFAXしましょう。 今、日本は瀬戸際です。頑張れ日本 緊急【官邸請願１００万通目標・麻生首相断固支持】 Ｈ２１年３月まで拡散希望 (水間政憲) 2008-12-09 01:27:52 各マスメディアは、番組でヒステリックな麻生首相叩きを決行して、 昼間の時間帯の電話アンケートで支持率２０%代前半まで急落したなどと 報道してます。マスメディアは、低俗な番組を見ていない勤労者・学生への 携帯電話アンケートも実施して見るがよい。 皆さんにお願いします。麻生首相に請願法に基づく【請願書】を官邸に発送して 下さい。目標は100万通です。 内容は、１、『国籍法再改正要請』《「婚姻を国籍取得の前提条件とすることを 基本とする。特例措置として父又は母の認知によっても国籍取得を認めるが、 日本人男性が外国籍の子供を認知する時はＤＮＡ鑑定を必須とする」などの 偽装認知防止策を担保することの再改正を要請します。》 ２、『重国籍法反対要請』《現行国籍法で何ら問題ない。２２歳での国籍選択の 厳格化を徹底する。重国籍絶対反対》 ３、『反外国人参政権要請』《外国人参政権断固反対します》これは一例です。 【要請書】は、一件一枚に記載して下さい。そして、住所・氏名・年齢を記載、 捺印して発送して下さい。最後に一番大事なことは、必ず《麻生首相を支持しま す》と意思表明を忘れないことです。申請した方は、【丸坊主日記】［官邸請願 申請者専用コメント］に発送報告をして下さい  |
小沢一郎の不動産問題報道、小沢敗訴
2008 / 10 / 25 ( Sat ) 少しばかり古い記事ですが、
小沢の「隠し資産」暴いた「週刊現代」が全面勝訴 2008年7月1日 FACTA http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080701-01-1101.html 新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。 週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及。この記事に小沢氏は「『絶対に許さん！』と激怒した」（民主党関係者）という。 その怒りの背景には、この問題が自らの致命傷になりかねないとの恐れがあったようだ。実際、記事が出てから約半年後、政治家の事務所費問題にからめて新聞・テレビが小沢氏の不動産問題を一斉に報道。国会でも大問題となり、小沢氏は弁明に追われた。そして昨年、政治資金規正法が改正され、政治資金管理団体が新たに不動産を所有することが禁じられた。追い込まれた小沢氏は「面倒だから不動産を処分する」と明言した。 「2年前、小沢氏はこの問題をマスコミに追及されてはたまらないと思ったはず。見せしめに週刊現代を告訴すれば牽制できる、と考えたとしても不思議ではない」（前出の関係者） 昨年1月に産経新聞がこの問題を新聞として初めて取り上げたとき、小沢氏周辺が「週刊誌を告訴したことを知らないのか？」と憮然としていたという話もある。 いまや「永田町の不動産屋」と揶揄されるようになった小沢氏は、控訴審で「不動産は陸山会のものだ」と主張したが、判決は「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と切り捨てた。 小沢氏はいまだに約束した不動産の処分を実行していない。今後も小沢氏のアキレス腱になるだろう。 引用 去る6月4日、小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていましたが、東京高裁で「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」との判決を受けました。 訴えられた講談社の雑誌「週刊現代」は、小沢一郎氏名義の陸山会が所有する10億円超の不動産は小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及、東京高裁判決では「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」とされました。 また、小沢氏の不動産問題が取沙汰された昨年「面倒だから不動産を処分する」と明言したにもかかわらず、小沢氏はいまだに約束した不動産の処分を実行していないのです。 上記の記事を読むと、ますます、”小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと”いう疑念を抱いてしまいます。なるほど、スキャンダルに目聡い週刊誌が「隠し資産」ではないか、との記事を書くのも頷けます。 さて、小沢氏は週刊現代の記事に「『絶対に許さん！』と激怒した」（民主党関係者）そうです。たかが下衆な週刊誌の書くことに、民主党の代表が激怒するとは大人げないものです。 「2年前、小沢氏はこの問題をマスコミに追及されてはたまらないと思ったはず。見せしめに週刊現代を告訴すれば牽制できる、と考えたとしても不思議ではない」（前出の関係者） とは、なんとも不穏当な話です。しかし、新聞、テレビが盛んに報道し、弁明に追われる結果になりましたが。 小沢氏はこの問題が自らの致命傷になりかねないとの恐れがあるそうですが、先日から太田農相の事務所費問題が取沙汰されています。小沢氏は先の東京高裁判決で敗訴しました。 太田氏の問題を追及すると小沢氏の不動産問題が再燃するという、ブーメラン現象がまたしても起きるかもしれませんね。 普及推奨  |
麻生太郎を総理大臣に！！
2008 / 09 / 13 ( Sat ) 麻生太郎を総理大臣に！！は移転しました。
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またしてもＮＨＫ、不祥事職員を再雇用
2008 / 08 / 20 ( Wed ) 停職処分でも解説委員に再雇用＝ＮＨＫ 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008081900325 シンガポール特派員時代に経費の水増し請求をしたとして２００５年に停職３カ月の処分を受けたＮＨＫの元解説主幹が、０６年６月に定年退職した後、解説委員として再雇用されていることが１９日分かった。 ＮＨＫによると、この解説委員は経済やアジア問題が専門で、現在もテレビやラジオに出演しているという。懲戒処分を受けたＮＨＫ職員が、本体や関連団体に再就職するケースが相次いで明らかになっており、今回で４人目。（2008/08/19-11:39） ＮＨＫ再雇用、経費水増しの元解説主幹も 朝日新聞 2008年8月19日11時16分 http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200808190125.html 懲戒処分を受けたＮＨＫ職員がＮＨＫや関連団体で相次ぎ再雇用されている問題で、シンガポール特派員時に経費を水増ししていたとして０５年２月に停職３カ月の処分を受けた元解説主幹も、０６年６月の定年退職後、引き続き解説委員として再雇用されていたことが１９日、分かった。この解説委員は経済やアジア問題が担当で、ＮＨＫは「高い専門性があるので、引き続きＮＨＫに必要な人材として再雇用した」と説明している。 懲戒処分を受けた職員がＮＨＫや関連団体に再び雇われているのが明らかになったのは、これで４人目。 引用 前にも書きましたが、ＮＨＫはセクハラや万引き、出張旅費の不正請求で懲戒処分を受けた職員であっても再雇用しているということが発覚しました。 今回は、経費の水増し請求をしたとして２００５年に停職３カ月の処分を受けたＮＨＫの元解説主幹が再雇用され、現在もテレビやラジオに出演しているそうですから、呆れてしまいます。 以前発覚した3件の例では、再雇用する必要性が感じられませんが、いずれもひっそりと雇用されていました。しかし、今回の経費の水増し請求の元解説主幹はテレビやラジオに出演していて堂々と雇用されています。 再雇用された4名は本来なら、懲戒解雇されても十分おかしくない職員ばかりです。ＮＨＫは「高い専門性があるので、引き続きＮＨＫに必要な人材として再雇用した」などと主張していますが、よほど人材に恵まれていないのでしょうね(確かに偏向ぶりを考慮するとそういえる)。 ちなみに、セクハラ局長が再雇用された理由も「経験と仕事ぶりから採用を決めた」といいます。 そういう「経験」や「仕事ぶり」を発揮されては困る、というのが普通の組織ではないでしょうか。 「経験と仕事ぶり」やら「必要な人材」というのは苦し紛れの詭弁そのものですが、セクハラ放送局長やら万引き放送局長に旅費不正請求放送局長、そして経費の水増し請求の解説主幹が「経験と仕事ぶり」や「必要な人材として再雇用」される組織はそもそも、必要とされない組織ではないでしょうか。 ましてや、国民の受信料で定年後の面倒まで見る必要性はありません。 |